ようやく強度偽装問題に政府方針が決まった

強度偽装の住民支援策、家賃補助など柱に…政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）: "政府は２日の「建築士事務所による構造計算書偽造問題に関する関係省庁連絡会議」で、耐震強度偽装が判明したマンションの居住者の転居に伴う家賃補助などを柱とした包括的な住民支援策の骨格を決めた。"

日本の土建業に外国企業の参入を認めて自然淘汰させた方がいい。